読売新聞からの賃貸アパートに関する記事

知事資産公開、総額１億５９８万
読売新聞 - 2009-08-24
また、同市あずま町に賃貸アパート（床面積３３５・４２平方メートル）も共同所有しており、課税標準額は２２０９万４５９２円（持ち分２０分の９）となっている。 普通・当座を除く預貯金の総額は５９３９万５５４８円。国債証券（総額１５００万円）と金銭 ...
昨年度８９８０件、２１％減
読売新聞 - 2009-06-01
賃貸アパートなどレンタル・リースが２３１件、エステなど理美容が１８９件、中古車など自動車が１５８件、戸建て住宅など工事・建築が１３２件だった。 年齢別では３０歳代が１８４２件と最も多く、４０歳代１６７１件、２０歳代１２７８件、５０歳代１１１４件。 ...
キヤノン失業増で担保価値下落、大分県信連が地元農協支援へ
読売新聞 - 2009-04-22
同農協は、大分キヤノン（大分県国東市）や大分キヤノンマテリアル（杵築市）で働く非正社員向けの賃貸アパートを建てる組合員に対し、アパートの土地や建物を担保に融資を行ってきた。しかし、昨秋から非正社員の大量解雇が続いて空室が急増。それに伴いアパートの担保 ...
「公的賃貸住宅は削減」
読売新聞 - 2009-04-19
堺市が、今後１０年間の「泉北ニュータウン」の街づくりを定める指針に、公的賃貸住宅の戸数削減などを盛り込むことを決めた。都心から離れた立地条件などから、空き室増加や高齢化が進行。空き室を集約して棟も削減、新たな民間住宅を建設するなどし、若い世代を ...
田辺市の課題―市長、市議選あす告示 人口流出失う活気
読売新聞 - 2009-04-17
人通りも少ない田辺市中心地の商店街。活性化策が急がれる。 田辺市長選と市議選（定数26）が19日、告示される。市長選には現職で再選を目指す真砂充敏氏（51）（無所属＝自民・民主・公明推薦）と、新人で市議の大倉勝行氏（57）（無所属）が立候補を表明している。5 ...
家賃滞納１～２か月で追い出し、元賃借人が賠償提訴
読売新聞 - 2009-04-14
東京都内の賃貸アパートに入居していた男性２人が、「１～２か月の家賃滞納で荷物を撤去され、強引に部屋を追い出された」として、不動産会社「シンエイエステート」（東京都立川市）など４社に慰謝料など計約４７０万円の損害賠償を求める訴訟を１５日、東京地裁に起こし ...
離職退去世帯優先入居枠に県営住宅
読売新聞 - 2009-04-08
派遣切りや解雇などで住まいを失った人たちを支援しようと、県は県営住宅の優先入居（福祉向け）の募集枠に、新たに離職退去世帯を加えた。 県公営住宅課によると、県営住宅の優先入居（福祉向け）は母子、高齢者、心身障害者世帯などが対象だが、新年度から、昨年１０ ...
真鶴町 「ふるさと町民」募集中
読売新聞 - 2009-04-06
真鶴町は先月末から、観光地・真鶴の魅力を町外の人にも知ってもらおうと、町内の旅館や飲食店などで割引特典を受けられる「ふるさと町民登録制度」を始めた。町ホームページ（ＨＰ）には、賃貸住宅や売り地などの不動産情報を掲載しており、別荘地などへの移住者も増やし ...
高級住宅「賃貸」に風
読売新聞 - 2009-04-03
全国平均の公示地価が３年ぶりに下落するなど不動産市況が低迷する中、高級賃貸住宅が関西に相次いで登場している。タワーマンションや戸建てなど家賃は高めだが、分譲住宅の買い時を見極めたい「待機組」や高額物件の購入をあきらめた「断念組」など今どきの需要がある。 ...
宮城県警が犯罪被害者に転居先紹介、仲介料は無料で
読売新聞 - 2009-03-30
宮城県警は、自宅や自宅周辺で犯罪に遭った被害者が安心して暮らせるよう、転居先を紹介するなどの協定を県宅地建物取引業協会と結び、４月から運用を始める。 情報提供のほか、家賃１か月分の仲介手数料を無料にすることが盛り込まれており、「全国でも珍しい」（同 ...
（上）医療・介護手厚い 複合型の「住居」
読売新聞 - 2009-03-24
階下の診療所から訪問診療する加藤院長。施設の売りは、最善の医療とやすらぎの療養生活だ（神奈川県平塚市で） 自宅では介護の人手が十分ではなかったり、医療面で不安があるといった理由で、長期入院する高齢者が多い。自宅でもなく、病院でもない、医療・介護の手厚い ...
高齢者の住宅
読売新聞 - 2009-03-24
階下の診療所から訪問診療する加藤院長。施設の売りは、最善の医療とやすらぎの療養生活だ（神奈川県平塚市で） 自宅では介護の人手が十分ではなかったり、医療面で不安があるといった理由で、長期入院する高齢者が多い。自宅でもなく、病院でもない、医療・介護の手厚い ...
医療・介護手厚い 複合型の「住居」
読売新聞 - 2009-03-24
階下の診療所から訪問診療する加藤院長。施設の売りは、最善の医療とやすらぎの療養生活だ（神奈川県平塚市で） 自宅では介護の人手が十分ではなかったり、医療面で不安があるといった理由で、長期入院する高齢者が多い。自宅でもなく、病院でもない、医療・介護の手厚い ...
マンション購入者ため息 公示地価府内も下落
読売新聞 - 2009-03-23
２３日に公表された公示地価で、景気後退の影響が顕著に表れた。不動産不況で分譲マンション会社の経営破綻(はたん)が相次ぎ、建設工事が中断された結果、生活設計を見直さなければならない購入者も出ている。 「今頃は完成しているはずだったのに。今住んでいる賃貸住宅 ...
求職者に住宅賃貸
読売新聞 - 2009-03-19
派遣切りに遭った求職者らに対し、県と県住宅供給公社は１９日、住宅を貸し出すと発表した。 県が貸し出すのは、横浜市泉区の「県営いちょう上飯田団地」（１０戸２０人分）と、逗子市の「県営沼間南台団地」（１０戸２０人分予定）。２ＤＫが中心で、２人の共同使用。 ...
神田陽子さん いたわり 適度な距離で
読売新聞 - 2009-03-08
「自宅では母と毎日ぎゃあぎゃあやり合っているのに、仕事では寄席でお笑いの人たちと交じってやんなきゃいけない。大変でした」（東京都内で）＝冨田大介撮影 講談師の神田陽子さん（５０）は２００６年秋、母の河村雅子さん（８１）が認知症と診断されました。 ...
いたわり 適度な距離で
読売新聞 - 2009-03-07
「自宅では母と毎日ぎゃあぎゃあやり合っているのに、仕事では寄席でお笑いの人たちと交じってやんなきゃいけない。大変でした」（東京都内で）＝冨田大介撮影 講談師の神田陽子さん（５０）は２００６年秋、母の河村雅子さん（８１）が認知症と診断されました。 ...
都市に住む場ない…要介護の生活困窮者
読売新聞 - 2009-03-03
介護・医療サービスを受けながら安心して暮らせる生活困窮者向けの住居や施設が、都市部を中心に不足している。東京都内では、介護の必要な生活保護受給者が病院を転々としたり、都外の施設にやむなく移り住んだりするケースが目立ち始めている。今後、急速に高齢化が進む ...
「新基準前」耐震進まず
読売新聞 - 2009-01-30
（奥村登） 耐震改修促進法施行令では、延べ床面積１０００平方メートル以上で、３階建て以上の賃貸アパートやマンションの家主は、耐震診断や耐震改修工事を行うよう努力義務が定められている。特に１９８１年６月の新耐震基準が制定される以前の賃貸住宅は老朽化し、 ...
解雇の非正規に割安賃貸 大仙の不動産２社
読売新聞 - 2009-01-28
賃貸物件は、大仙、横手、仙北市にある計３４世帯の賃貸アパート。家賃は３万３０００円〜５万９０００円で、間取りは１Ｋ〜３ＬＤＫ。 通常、賃貸契約の際には、敷金や礼金、仲介手数料、火災保険料、家賃保証料などを支払う必要があるが、火災保険料（２年分で１ ...
仮設全住民に住宅再建に道筋、柏崎・刈羽
読売新聞 - 2009-01-26
刈羽村では２３日、最後まで見通しが立っていなかった１世帯の民間賃貸アパートへの入居が決まった。 各仮設住宅は今年８〜９月に順次、退去期限を迎える。両市村とも完全退去は期限ぎりぎりにずれこむ見通しだが、柏崎市復興支援室の白川信彦室長は、「仮設住宅の移設は ...
シニア、自宅貸し新生活 ＮＰＯなど住み替え支援
読売新聞 - 2009-01-26
子どもの独立などで自宅が手広くなったシニア世代の住み替えを支援する動きが広がっている。 従来の住み替えサービスと違い、ＮＰＯなどが仲立ちし、中高年の自宅を若い子育て世代に貸す狙いがある。シニアは家賃収入を得られ、若い世代は広い家を割安に借りられ、双方に ...
県営住宅 「高額所得」の公務員入居
読売新聞 - 2009-01-22
県営住宅条例の収入制限を超える「高額所得者」でありながら、県職員を含む公務員１３世帯が最長で２４年間にわたり、低所得者向けの県営住宅に住み続けていることが、県の調べでわかった。他県では公務員を含む「高額所得者」の退去を求めているところもあるが、公務員の ...
幼稚な夫を何とかしたい
読売新聞 - 2009-01-20
はっきり言わせていただくと、４０代でその調子なら改善は無理でしょう。 「コドモ」というより「常識を欠いた人間」です。 クレーマーに多いタイプです。自己愛が非常に強い性格だと思います。 夫の改善を考えるより、今後いかに夫と社会との軋轢を最小限にとどめるかを ...
身元保証引き受けます
読売新聞 - 2009-01-10
身寄りがなく身元保証人がいないため、賃貸住宅や病院、施設などに入所できない高齢者や障害者の悩みを解決しようと、身元保証を引き受けるＮＰＯ法人「きずなの会」（本部・名古屋市）の静岡支部となる「きずなの会静岡」がスタートした。 ...
森林間伐 接客マナー 職業訓練 県が助成
読売新聞 - 2009-01-09
仕事を失った非正規労働者の就職を支援するため、県は職業訓練の講習会を無料で開いたり、土曜日も相談に応じたりする。 県は、自動車税の一部を財源にした「彩の国みどりの基金」を活用している各森林組合に対し、森林間伐作業員の雇用を創出するよう要請。３月までに ...
不法滞在・中国人用の住居、日本人組織が２００件契約か
読売新聞 - 2009-01-07
伊藤被告は０６年秋、東京・池袋を拠点とし、中国人に賃貸アパートなどの保証人や契約者として日本人の斡旋を始めたという。池袋などで無料配布される中国語新聞に、住居や就職などの保証人を紹介するとの広告を出し、連絡のあった中国人の希望に応じて契約者役の日本人を ...
非正規失職５００人雇用
読売新聞 - 2009-01-07
非正規労働者らの解雇が相次いでいることを受け、横浜市は７日、２〜３月に最大５００人を臨時職員に採用することを柱とした緊急雇用対策を発表した。各自治体の同様の取り組みの中で、採用者数は最大規模という。 採用の対象となるのは、市内在住または直近まで市内の ...
国富町 失業者対象に家賃補助
読売新聞 - 2009-01-07
雇用情勢の悪化を受け、国富町は町内の賃貸住宅に住む失業者に対し、１か月の家賃の３万円を超える部分について補助金を支給することを決めた。期間は最長６か月で、申し込みを受け付けている。 同町では、日立製作所の子会社・日立プラズマディスプレイの雇用調整が ...
住宅手当など不正受給 元巡査部長を起訴猶予
読売新聞 - 2009-01-06
元巡査部長は９２年４月に妻子と別居、昨年１０月に離婚したが、「別居を知られたくない」と届け出ず、実際には住んでいない賃貸アパートに妻子と同居しているように装い続けた。２０００年には、偽造した賃貸契約書を提出していたという。
優先入居 まず１２人 県営住宅 新年「就活できる」
読売新聞 - 2008-12-29
雇い止めなどで社員寮を退去した人を対象にした県営住宅などへの入居が２９日から始まった。優先入居の対象となったのは、上尾市や熊谷市などの県営住宅５か所（５０戸）と県住宅供給公社の賃貸住宅１か所（９戸）。うち１３戸に１４人の入居が決まっており、２９日は１２ ...
高齢者の安心住空間…高齢者に優しい団地改造計画
読売新聞 - 2008-12-24
国土交通省と厚生労働省は今年度から、公的賃貸住宅団地を活用し、高齢者が安心して暮らせる住空間づくりに取り組んでいます。 自治体や都市再生機構などが供給している賃貸住宅団地の中には、昭和３０〜４０年代に開発されたものが多く、住民の高齢化が急速に進んでい ...
ＵＲが家賃２割引きで空き室提供、社員寮退去の人などに
読売新聞 - 2008-12-23
雇用問題の深刻化を受け、国土交通省は２４日、解雇や派遣契約の打ち切りで社員寮などから退去を余儀なくされた人を対象に、都市再生機構（ＵＲ）が保有する賃貸住宅（旧公団住宅）の空き室を割安の賃料で提供すると発表した。 発表によると、ＵＲ賃貸住宅では、比較的 ...
派遣労働者の住居確保へ ハローワーク 緊急相談受け対策
読売新聞 - 2008-12-18
契約を打ち切られた派遣労働者らを対象に全国の主なハローワークで始まった住宅確保のための緊急相談に、県内では１５、１６日の２日間で計２８人が訪れた。 津と四日市のハローワークに設けられた「安定就職コーナー」には、「来年３月末までの契約だったのに１２月で ...
派遣解除され困窮、強盗未遂 所持金９円…大阪・泉大津
読売新聞 - 2008-12-16
コンビニエンスストアで現金を奪おうとしたとして、大阪府警和泉署は１６日、同府和泉市富秋町、無職前田英司容疑者（３５）を強盗未遂の疑いで逮捕した。前田容疑者は派遣社員だったが先月上旬に契約解除となり、飲食にも困窮。２日間、水だけを飲んで生活し、所持金は９ ...
シンドラーエレベータ事故、死亡高校生の両親が区含め提訴
読売新聞 - 2008-12-11
東京都港区の公共住宅で２００６年６月、都立高２年だった市川 大輔 ( ひろすけ ) さん（当時１６歳）がエレベーターに挟まれて死亡した事故で、市川さんの両親が１２日、製造元の「シンドラーエレベータ」（江東区）や管理業者、住宅を設置した港区などに２億５０００万 ...
「ゼロゼロ物件」強引追い出し、入居者ら４人損賠提訴
読売新聞 - 2008-12-05
敷金、礼金がない代わり、家賃を滞納すれば鍵を交換して閉め出す「ゼロゼロ物件」などの強引な追い出しに対し、大阪、兵庫両府県の入居者ら４人が５日、「暴力的言動で退去を迫られ、精神的苦痛を受けた」として、家賃保証会社などに１人当たり１４０万〜１１０万円の損害 ...
支給要件厳格化の方針
読売新聞 - 2008-12-03
水戸市がずさんな賃貸借契約の確認に基づいて職員へ住宅手当を支給していた問題で、市は３日、親や親族が貸主の賃貸住宅に住む職員への支給要件を厳格化する方針を明らかにした。実際に家賃を振り込んだことを示す銀行の預金通帳のコピーや、貸主が家賃などの不動産収入を ...
職員住宅手当実態調査へ
読売新聞 - 2008-12-02
水戸市は２日、職員の住宅手当の受給状況に関する実態調査に乗り出す方針を明らかにした。親や親族を貸主とする賃貸住宅に居住する職員について、実際に家賃を支払っているかや契約状況などを調べる方向で検討する。市の実態把握が不十分なため、規定よりも余計に手当を ...
ＵＲが来年４月の家賃値上げを延期、景気悪化で国交省要請
読売新聞 - 2008-12-02
独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ）は２日、ＵＲの賃貸住宅に住んでいる居住者に対し、２００９年４月に予定していた家賃値上げを当面、延期すると発表した。 全国約１２万６０００戸を対象に、平均月１０００円の引き上げを予定していたが、ＵＲを所管する国土交通省が ...