西日本新聞からの賃貸アパートに関する記事

多重債務、ヤミ金融…相談にも不況色濃く 「消費者に役立ててほしい」 四半期...
西日本新聞 - 2009-09-20
以下、不当・架空請求が１２４件、賃貸アパート・借家に関する問題２３件と続いた。 不当・架空請求の相談のうち、３分の１近くを出会い系サイト絡みのトラブルが占めた。相談内容をみると「携帯電話のサイトで知り合った芸能人のマネジャーを名乗る女性に、有料の出会い ...
「追い出し屋」被害にＮＯ ４都府県の借り主提訴へ
西日本新聞 - 2009-04-14
家賃滞納を盾に無断で部屋の鍵を交換したり、荷物を撤去したりする「追い出し屋」の被害に遭ったとして、東京、大阪、兵庫、宮崎の４都府県の借り主約１０人が１５、１６日の両日、賃貸業者や家賃保証会社に慰謝料などの支払いを求める訴えを各地の地裁や簡裁に起こす。 ...
民間住宅も低家賃で提供 国交省、離職者支援へ特別枠
西日本新聞 - 2009-03-21
国土交通省は４月から、地方自治体の公営住宅建設費の一部を補助している地域住宅交付金に、派遣契約を中途解除する「派遣切り」などで仕事と住まいを失った人を支援する特別枠を設ける。自治体が公営住宅のほか、民間の賃貸住宅を低額な家賃で離職者に提供する事業にも ...
ＵＲ、在宅長寿住宅を４万戸整備 旧公団住宅改修で
西日本新聞 - 2009-03-15
独立行政法人の都市再生機構（ＵＲ）は２００９年度から１０年間にわたり、所有する賃貸住宅（旧公団住宅）の建て替えや改修により、お年寄りが暮らしやすいよう配慮した「在宅長寿対応住宅」を約４万戸整備する。 長寿対応住宅には、介護が必要な高齢者も快適に暮らせる ...
労働者を優先 県営住宅 県外離職者も入居可に 条件「県内企業のみ」廃止
西日本新聞 - 2009-02-22
県は、経済危機などの影響で解雇され、住居をなくした非正規、正規労働者に安価で貸し出している県営住宅について、従来の「県内の企業で働いていた人」としていた入居条件を廃止し、企業の所在地を問わず、解雇されて住居を失った人なら誰でも入居できるよう緩和した。 ...
未明の家賃取り立てで賠償命令 福岡簡裁、保証会社に
西日本新聞 - 2009-02-17
敷金・礼金が不要な「ゼロゼロ物件」と言われる賃貸住宅に入居した福岡市の３０代男性が、未明にわたる家賃の強引な取り立てを受けたとして、家賃保証会社「フォーシーズ」（東京）と社員３人に１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、福岡簡裁（野瀬真司裁判官） ...
高齢者見守るＮＰＯ法人入居 「福祉長屋」自由で安心
西日本新聞 - 2009-02-09
福祉長屋として運営しているマンション。高齢者だけでなく、単身者や家族連れなど多世代が暮らす普通のマンションだ 福祉長屋の一室にあるＮＰＯの高齢者サロン。カラオケや料理、ヨガ教室などが開かれる＝東京都東久留米市 一般の賃貸マンションに、地元の特定非営利活動 ...
住宅賃貸トラブル対処法は 敷金返還・調査業者に依頼も 保証会社・契約内容把握して
西日本新聞 - 2009-01-19
福岡県大野城市にある賃貸アパートで、平田亮二さん（３９）はデジタルカメラを片手に荷物が撤去された室内を細かく調べた。平田さんはＮＰＯ法人・日本住宅性能検査協会（本部・東京）の認定を受けた「敷金バスター」。トラブル解決を支援するため、退去に立ち会い、国の ...
アパートを無料提供 ウキシロケアセンターが解雇者へ 介護資格取得にも便宜 ...
西日本新聞 - 2009-01-16
同社は老人ホームやグループホーム計５施設を運営、賃貸アパート・マンションも２２００室管理している。 今回は「住むところも日々の食事にも困る」という人を対象に、北九州市内と苅田町内の空き部屋を利用してもらい、希望者には介護の資格取得に協力する。 ...
公営住宅開放“空振り” 入居率は１割程度 失業者救済…厳しい条件 県内７自...
西日本新聞 - 2009-01-08
派遣切りなどで住居をなくした非正規労働者に、福岡県や県内６市が公営住宅を安価で貸し出しているが、用意した計１３１戸のうち入居は８日現在で１５戸にとどまっている。３月までに失職する非正規労働者は全国で８万５０００人、県内で約１８００人とも言われ、各自治体 ...
国富町 失業者に家賃支援金 町居住、３万円超過分 正社員含め最長６ヵ月 ７...
西日本新聞 - 2009-01-06
国富町が町内の賃貸住宅に居住する失業者に対し、家賃の３万円を超える分を「住宅支援金」として最長６カ月間助成する。世界同時不況による雇用悪化を受けた措置で、７日から募集を受け付け、今月分から支給する。 町企画財政課によると、応募資格は、町内のアパートや ...
解雇者ら５００人受け入れ 北九州市の会社 介護や飲食事業で
西日本新聞 - 2008-12-24
福岡県や山口県で高齢者介護や飲食事業を展開するウチヤマグループ（北九州市）は２４日、景気悪化で解雇された非正規労働者や内定取り消し者を中心に５００人を新たに雇用し、住居を失った人たちにグループの賃貸アパート１５戸を無料貸与する、と発表した。２６日には、 ...
新たに空き室５万５千戸活用 失業者の住宅支援で政府
西日本新聞 - 2008-12-24
政府は２４日、失業した労働者の住宅確保を支援するため、新たに雇用促進住宅や旧公団住宅の空き室計５万５０００戸を活用すると発表した。富山県、宇都宮、金沢両市も同日、計５８戸の公営住宅を家賃を安くして貸し出すと公表。厳しい雇用情勢に配慮した国、地方自治体 ...
旧公団空き家２千戸の家賃減額 政府支援策、要件緩和も
西日本新聞 - 2008-12-23
政府が２４日に打ち出した仕事と住居の両方を失った人向けの住宅支援策では、都市再生機構が保有する旧公団住宅の空き家約２万３０００戸を活用。うち約２０００戸は家賃を約２割引きにし、残りは収入など入居要件を緩和する。 国交省によると、約２０００戸の空き家は ...
市歴史資料館 建物の先行 取得案否決 佐伯市議会
西日本新聞 - 2008-12-22
佐伯市議会は２２日、１２月定例議会最終本会議を開き、佐伯藩の資料などを展示する市歴史資料館の建設に向け、旧藩主の屋敷で、その後、割烹（かっぽう）となった同市大手町の建物などを先行取得する議案を賛成１９、反対２０の反対多数で否決した。 ...
旧公団の空き家を提供へ 失業者に割安で賃貸
西日本新聞 - 2008-12-22
国土交通省は２２日、派遣契約解除や解雇などで仕事と住居の両方を失った人向けに、都市再生機構（ＵＲ）が保有する旧公団住宅などの空き家を割安の家賃で提供する方針を固めた。すでに提供を決めている公営住宅と組み合わせて失業者の住まい確保を目指す。 ...
ダイア建設が経営破たん マンション販売急減で
西日本新聞 - 2008-12-19
機構の支援下で、賃貸アパートの大手企業が筆頭株主となり、財務体質を強化し、いったんは再建を果たした。 しかし、米国発の金融危機を受けた景気悪化でマンション需要が急速に落ち込んだ上、資金繰りも行き詰まり自主再建を断念した。
栃木、窃盗容疑の男逮捕 「快適生活のため盗んだ」
西日本新聞 - 2008-12-16
栃木県警茂木署は１６日までに、窃盗の疑いで同県さくら市上阿久津、無職岡崎和夫容疑者（５５）を逮捕した。同署は岡崎容疑者が２００２年以降、福島、茨城、栃木、千葉の４県で、民家や事務所などを狙い計約８０件、総額約３６０万円相当の盗みを繰り返していたとみて ...