河北新報からの賃貸アパートに関する記事

資産公開 山形知事、１億円超
河北新報 - 2009-08-24
建物は同所の自宅３５９平方メートルと同市あずま町の賃貸アパート３３５平方メートルの２カ所で、課税標準額はそれぞれ８１１万円（同５分の２）、２２０９万円（同２０分の９）だった。 預貯金の総額は約５９３９万円。有価証券は国債が１５００万円、金銭信託が８００ ...
署名ないまま介護報酬申請 レオパレスに返還勧告
河北新報 - 2009-06-30
賃貸アパート大手「レオパレス２１」（東京）が運営する介護施設「あずみ苑中沢」（千葉県富里市）が、利用者の署名がない同意書を添えて介護報酬を申請し、同社が千葉県から計約２７０万円を自主返還するよう勧告を受けたことが１日、分かった。レオパレス２１は全額を ...
公共交通整備し不安解消を ０８年度の国土交通白書
河北新報 - 2009-04-22
金子一義国土交通相は２１日午前の閣議で、２００８年度の国土交通白書を報告した。厳しい経済情勢の中で、６４％の人が将来の暮らしや生活環境に不安を感じているとの意識調査結果を示し、対策として地方の公共交通機関、道路の整備や、公共交通や住宅のバリアフリー化 ...
「追い出し屋」被害にＮＯ ４都府県の借り主提訴へ
河北新報 - 2009-04-14
家賃滞納を盾に無断で部屋の鍵を交換したり、荷物を撤去したりする「追い出し屋」の被害に遭ったとして、東京、大阪、兵庫、宮崎の４都府県の借り主約１０人が１５、１６日の両日、賃貸業者や家賃保証会社に慰謝料などの支払いを求める訴えを各地の地裁や簡裁に起こす。 ...
若者夫婦の定住促進 山形・庄内町、住宅新築に助成金
河北新報 - 2009-04-10
町内の賃貸アパートなどに住んでいる夫婦が町内に新築した場合は、月２万５０００円を上限に、支払った家賃の２分の１を、居住した年数に応じて最大４０カ月分、受け取ることができる。新築助成は受けられないが、町内の業者に依頼すれば、町が昨年度に始めた「持ち家住宅 ...
無届け老人ホーム／実態把握急がなくては
河北新報 - 2009-04-09
３２の都府県で計５７９施設。有料老人ホームに該当する可能性がある無届け施設の数だ。２年間で２０２施設も増加した。尋常ではない。 厚生労働省の実態調査は、入所者１０人が焼死した群馬県渋川市の無届け老人施設「静養ホームたまゆら」の火災を受け、先月下旬に全国 ...
民間住宅も低家賃で提供 国交省、離職者支援へ特別枠
河北新報 - 2009-03-21
国土交通省は４月から、地方自治体の公営住宅建設費の一部を補助している地域住宅交付金に、派遣契約を中途解除する「派遣切り」などで仕事と住まいを失った人を支援する特別枠を設ける。自治体が公営住宅のほか、民間の賃貸住宅を低額な家賃で離職者に提供する事業にも ...
進出企業従業員へ住宅紹介 大崎市、古川駅に窓口
河北新報 - 2009-03-17
宮城大崎市は１７日、県北へ進出、移転する企業の従業員向け住宅紹介窓口を４月１日、ＪＲ古川駅に開設すると発表した。 市がＪＲ東日本から駅西口１階の空きスペースを借り、県宅地建物取引業協会仙北支部に運営を依頼する方向で協議している。希望に応じ、市内や近隣 ...
ＵＲ、在宅長寿住宅を４万戸整備 旧公団住宅改修で
河北新報 - 2009-03-14
独立行政法人の都市再生機構（ＵＲ）は２００９年度から１０年間にわたり、所有する賃貸住宅（旧公団住宅）の建て替えや改修により、お年寄りが暮らしやすいよう配慮した「在宅長寿対応住宅」を約４万戸整備する。 長寿対応住宅には、介護が必要な高齢者も快適に暮らせる ...
「追い出し屋」から守れ 大阪で弁護士ら対策会議
河北新報 - 2009-02-15
家賃滞納で、保証会社から強制的に退去を迫られる「追い出し屋」被害が相次いでいることを受け、弁護士らでつくる支援組織「賃貸住宅追い出し屋対策会議」（代表・増田尚弁護士）の設立総会が１５日、大阪市内で開かれた。 同会議によると、雇用情勢の悪化で被害は急増 ...
松山の雇用住宅購入へ 大崎市、市営で入居継続
河北新報 - 2009-02-02
宮城県大崎市は２日までに、独立行政法人の雇用・能力開発機構が運営し、市内に３カ所ある雇用促進住宅のうち「松山町宿舎」（大崎市松山）を購入する方針を固めた。１３日に開会予定の市議会２月定例会後に、同機構と正式な協議に入る。住民が引き続き入居できるよう、 ...
仙台・落合タクシー 失職の派遣労働者を正規雇用
河北新報 - 2009-01-15
仙台市青葉区の落合タクシーが景気悪化で失業した元派遣労働者を正社員のドライバーとして雇うことを決めた。多くて十数人採用する予定。乗務員経験や自動車第二種免許取得の有無は問わない。同社は「やる気はあるが、やむを得ず職を失った若い人の受け皿になりたい」と ...
失業者の「住」支援 石巻地方の不動産業者きょうから
河北新報 - 2009-01-06
宮城県石巻地方の不動産賃貸業者２０社で組織する「賃貸ねっと」（会長・奥田正武ウイングライフ社長）は７日、景気悪化で解雇されて住居を失った非正規労働者に住宅をあっせんする独自の「緊急賃貸住宅支援制度」をスタートさせる。 制度は、離職票、解雇通知など解雇を ...
新たに空き室５万５千戸活用 失業者の住宅支援で政府
河北新報 - 2008-12-24
政府は２４日、失業した労働者の住宅確保を支援するため、新たに雇用促進住宅や旧公団住宅の空き室計５万５０００戸を活用すると発表した。富山県、宇都宮、金沢両市も同日、計５８戸の公営住宅を家賃を安くして貸し出すと公表。厳しい雇用情勢に配慮した国、地方自治体 ...
旧公団空き家２千戸の家賃減額 政府支援策、要件緩和も
河北新報 - 2008-12-23
政府が２４日に打ち出した仕事と住居の両方を失った人向けの住宅支援策では、都市再生機構が保有する旧公団住宅の空き家約２万３０００戸を活用。うち約２０００戸は家賃を約２割引きにし、残りは収入など入居要件を緩和する。 国交省によると、約２０００戸の空き家は ...
旧公団の空き家を提供へ 失業者に割安で賃貸
河北新報 - 2008-12-22
国土交通省は２２日、派遣契約解除や解雇などで仕事と住居の両方を失った人向けに、都市再生機構（ＵＲ）が保有する旧公団住宅などの空き家を割安の家賃で提供する方針を固めた。すでに提供を決めている公営住宅と組み合わせて失業者の住まい確保を目指す。 ...