東京新聞からの賃貸アパートに関する記事

生活保護費を全額管理 都内の団体施設入居誘い『ピンハネ』訴え
東京新聞 - 2009-08-25
運営する足立区内の民間団体と入居者は、普通の賃貸アパートと同じように「民民」の契約関係にあり、行政は口を挟めないという。「運営団体には出納簿を残し、市の立ち入りにも応じるように求めるがあくまでお願いです」と市の担当者は話す。 厚生労働省は既に、無料低額 ...
署名ないまま介護報酬申請 レオパレスに返還勧告
東京新聞 - 2009-06-30
賃貸アパート大手「レオパレス２１」（東京）が運営する介護施設「あずみ苑中沢」（千葉県富里市）が、利用者の署名がない同意書を添えて介護報酬を申請し、同社が千葉県から計約２７０万円を自主返還するよう勧告を受けたことが１日、分かった。レオパレス２１は全額を ...
向こう三軒、小道、空き地… 木賃アパート 再生
東京新聞 - 2009-05-24
京浜工業地帯に近い大田区の大森で、木造賃貸アパート群の“再生”が進められている。高度経済成長期、団塊の世代らが過ごした「向こう三軒両隣」のよさをアピール。画一的な暮らしに飽き足らない団塊ジュニアの人気物件にもなっている。 記事全文をご覧になりたい方は、 ...
「追い出し屋」被害にＮＯ ４都府県の借り主提訴へ
東京新聞 - 2009-04-16
家賃滞納を盾に無断で部屋の鍵を交換したり、荷物を撤去したりする「追い出し屋」の被害に遭ったとして、東京、大阪、兵庫、宮崎の４都府県の借り主約１０人が１５、１６日の両日、賃貸業者や家賃保証会社に慰謝料などの支払いを求める訴えを各地の地裁や簡裁に起こす。 ...
県内『高専賃』９００戸を突破 デイサービス提供の施設も “在宅介護の場に”...
東京新聞 - 2009-04-14
高齢者向けの賃貸住宅として登録する「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」が、県内で９００戸を突破した。東京などから入居した高齢者が多数死亡した群馬県渋川市の高齢者施設の火事では、体が弱った高齢者が安心して暮らせる“終（つい）の棲家（すみか）”確保の重要性が ...
東京棄民 漂う高齢者＜下＞ 広がる無届け施設
東京新聞 - 2009-04-08
群馬県渋川市の「静養ホームたまゆら」は行政への無届け施設だったことで、防火設備や不十分なケアなどが問題になった。同様に無届けで済む「住宅」だとして、最重度の寝たきりの人を対象に不透明な“賃貸住宅ビジネス”が各地に広がっている。 （佐橋大） 愛知県内に住む ...
ガス湯沸かし器、石油温風機、扇風機… 劣化事故防止へ表示・点検義務化
東京新聞 - 2009-03-25
長期間使用したガス瞬間湯沸かし器や扇風機などの事故を防止する狙いで、四月一日から「長期使用製品安全点検・表示制度」が始まる。メーカーなどに標準使用期間の表示、点検を義務づけ、消費者側にも所有者登録が求められている。 （砂上麻子） 「点検制度」は、瞬間 ...
民間住宅も低家賃で提供 国交省、離職者支援へ特別枠
東京新聞 - 2009-03-21
国土交通省は４月から、地方自治体の公営住宅建設費の一部を補助している地域住宅交付金に、派遣契約を中途解除する「派遣切り」などで仕事と住まいを失った人を支援する特別枠を設ける。自治体が公営住宅のほか、民間の賃貸住宅を低額な家賃で離職者に提供する事業にも ...
１０人死亡火災 無届け施設『貧困ビジネス』 漂流高齢者の受け皿
東京新聞 - 2009-03-21
群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」で起きた火災の犠牲者は、十人になった。施設入所者の大半は、東京都墨田区から紹介された生活保護受給者。背景には、高齢者を受け入れる施設が飽和状態な上、生活保護費をあてにした「貧困ビジネス」ともいえる高齢者施設の ...
家賃滞納でカギ交換、荷物処分 ゼロゼロ物件 告訴へ
東京新聞 - 2009-03-07
敷金礼金ゼロを掲げた賃貸住宅「ゼロゼロ物件」を扱う業者から、家賃滞納を理由に、無断でカギを換えられたり荷物を撤去されたとして、東京都中野区の三十代の会社員男性が週明けにも不動産侵奪や住居侵入などの疑いで、新宿区の業者を東京地検に刑事告訴する方針を固めた ...
未明の家賃取り立てで賠償命令 福岡簡裁、保証会社に
東京新聞 - 2009-02-17
敷金・礼金が不要な「ゼロゼロ物件」と言われる賃貸住宅に入居した福岡市の３０代男性が、未明にわたる家賃の強引な取り立てを受けたとして、家賃保証会社「フォーシーズ」（東京）と社員３人に１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、福岡簡裁（野瀬真司裁判官） ...
「追い出し屋」から守れ 大阪で弁護士ら対策会議
東京新聞 - 2009-02-15
家賃滞納で、保証会社から強制的に退去を迫られる「追い出し屋」被害が相次いでいることを受け、弁護士らでつくる支援組織「賃貸住宅追い出し屋対策会議」（代表・増田尚弁護士）の設立総会が１５日、大阪市内で開かれた。 同会議によると、雇用情勢の悪化で被害は急増 ...
高齢者向け 医療・介護一体 都が賃貸住宅建設支援
東京新聞 - 2009-01-24
東京都は「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」のうち、高齢者が医療や介護サービスを身近に利用できて安心して暮らせるタイプの住宅を普及させようと二〇〇九年度から民間事業者に建設費を補助するモデル事業を始める。都によると、こうした高専賃への補助は全国でも例がない ...
住宅政策 各党は？
東京新聞 - 2009-01-03
マンションを建て替える際の要件の緩和問題も含む住宅政策は「住む場所」という国民生活の根本にかかわる問題。各党はどのような対応をしているだろうか。 まず要件緩和問題について各党の見解をみてみたい。結論を先に書くと自民、民主両党は、まだ結論は出していない。 ...
緊急地震速報「役立たず」４３％ 神戸で被災者百人調査
東京新聞 - 2008-12-26
阪神大震災から１４年を迎えるのを前に、共同通信社が神戸市の被災者１００人に実施したアンケートで、昨年１０月に本格的な運用が始まった気象庁の緊急地震速報について、４３％が「（被害を軽くするのに）役に立つと思わない」と考えていることが分かった。 ...
『解雇』労働者に千葉市が支援策 市営住宅など１５戸、県も提供へ
東京新聞 - 2008-12-24
千葉市は二十四日、派遣契約を中途解除され、社員寮からの退去を余儀なくされる非正規労働者らを支援しようと、住居を失う人を対象に市営住宅五戸と特定優良賃貸住宅十戸の計十五戸を提供すると発表した。 住居提供の対象は十一月一日以降に解雇通知を受けた労働者。 ...
新たに空き室５万５千戸活用 失業者の住宅支援で政府
東京新聞 - 2008-12-24
政府は２４日、失業した労働者の住宅確保を支援するため、新たに雇用促進住宅や旧公団住宅の空き室計５万５０００戸を活用すると発表した。富山県、宇都宮、金沢両市も同日、計５８戸の公営住宅を家賃を安くして貸し出すと公表。厳しい雇用情勢に配慮した国、地方自治体 ...
旧公団の空き家を提供へ 失業者に割安で賃貸
東京新聞 - 2008-12-23
国土交通省は２２日、派遣契約解除や解雇などで仕事と住居の両方を失った人向けに、都市再生機構（ＵＲ）が保有する旧公団住宅などの空き家を割安の家賃で提供する方針を固めた。すでに提供を決めている公営住宅と組み合わせて失業者の住まい確保を目指す。 ...
旧公団空き家２千戸の家賃減額 政府支援策、要件緩和も
東京新聞 - 2008-12-23
政府が２４日に打ち出した仕事と住居の両方を失った人向けの住宅支援策では、都市再生機構が保有する旧公団住宅の空き家約２万３０００戸を活用。うち約２０００戸は家賃を約２割引きにし、残りは収入など入居要件を緩和する。 国交省によると、約２０００戸の空き家は ...
ダイア建設が経営破たん マンション販売急減で
東京新聞 - 2008-12-19
機構の支援下で、賃貸アパートの大手企業が筆頭株主となり、財務体質を強化し、いったんは再建を果たした。 しかし、米国発の金融危機を受けた景気悪化でマンション需要が急速に落ち込んだ上、資金繰りも行き詰まり自主再建を断念した。
【茨城】 派遣切り 住居確保など支援策
東京新聞 - 2008-12-17
派遣契約を打ち切られる「派遣切り」で、社員寮を追い出された人などを対象に厚生労働省が全国一斉に始めた住宅確保などに関する緊急相談で、県内のハローワークには十六日までの二日間に四十八件の相談が寄せられた。ハローワークでは雇用促進住宅への入居をあっせんして ...
派遣切りで家もない… 生活困窮 相談を
東京新聞 - 2008-12-17
景気の急速な悪化で派遣社員や期間従業員などを中心に失業する人が急増。派遣会社の寮から退去を迫られるケースも多く、「生活を破たんさせずに年を越すのが困難」という人が目立ってきた。切羽詰まった困窮者は解決策や相談先をどこに求めればいいのか。 ...
派遣切り 住居確保など支援策
東京新聞 - 2008-12-17
派遣契約を打ち切られる「派遣切り」で、社員寮を追い出された人などを対象に厚生労働省が全国一斉に始めた住宅確保などに関する緊急相談で、県内のハローワークには十六日までの二日間に四十八件の相談が寄せられた。ハローワークでは雇用促進住宅への入居をあっせんして ...
栃木、窃盗容疑の男逮捕 「快適生活のため盗んだ」
東京新聞 - 2008-12-16
栃木県警茂木署は１６日までに、窃盗の疑いで同県さくら市上阿久津、無職岡崎和夫容疑者（５５）を逮捕した。同署は岡崎容疑者が２００２年以降、福島、茨城、栃木、千葉の４県で、民家や事務所などを狙い計約８０件、総額約３６０万円相当の盗みを繰り返していたとみて ...
『派遣切り』愛知の現場 失職目前蓄えなし 『生活保護も』悩む
東京新聞 - 2008-12-03
景気後退で、派遣社員や期間従業員など非正規雇用の労働者が契約解除されるケースが急増している。派遣社員には職を失うと住まいを失う結果になる人が多く、貧困問題に取り組む人たちは「大量の『派遣切り』でホームレスや生活保護受給者が急増するのでは」と懸念する。 ...