時事通信からの賃貸アパートに関する記事

１５年ぶり営業赤字に＝今期、純損失は１９１億円－レオパレス２１
時事通信 - 2009-10-28
賃貸アパート運営大手のレオパレス２１は２７日、２０１０年３月期（通期）の連結業績予想に関し、本業のもうけを示す営業損益は２１７億円の黒字から１１１億円の赤字、純損益は８７億円の黒字から１９１億円の赤字にそれぞれ下方修正すると発表した。 ...
ガリバー、アパート駐車場でカーシェア事業＝レオパレス２１と提携
時事通信 - 2009-10-04
中古車販売大手のガリバーインターナショナルは７日、１台の車を複数の会員で共同使用するカーシェアリング事業で、賃貸アパート運営大手のレオパレス２１と提携したと発表した。設置個所は未定だが、レオパレスが運営する各地のアパートの駐車場を活用し、年内に全国 ...
レオパレス２１、今期連結営業益５６．７％減＝アパート建築、賃貸とも伸びず
時事通信 - 2009-05-15
レオパレス２１＝２０１０年３月期の連結業績予想は、売上高が前期比４．４％減の７００７億円、営業利益が５６．７％減の２１７億円、純利益が１２．６％減の８７億円。不況の影響でアパート建築請負事業は１６％の減収を余儀なくされるほか、賃貸事業も伸びず、減収減益 ...
大東建託、今期連結営業益０．４％増＝建築請負の受注伸び鈍化で
時事通信 - 2009-04-28
大東建託＝２０１０年３月期の連結業績予想は、売上高が３．４％増の９８７１億円、営業利益が０．４％増の７０７億円、純利益が３．３％増の４３５億円。アパートなどの建築請負事業は景気低迷で受注の伸びが鈍化した影響で、完成工事高を１．８％減の４６１０億円と想定 ...
「賃貸住宅」「ケアは別業者」＝理事長、墨田区に売り込み－「たまゆら」の火災
時事通信 - 2009-04-19
入所者１０人が死亡した群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」の火災で、施設運営団体の高桑五郎理事長（８４）が入所者の紹介を受けた東京都墨田区に対し、「届け出不要の高齢者賃貸住宅」「ケアは別業者がやる」などと説明していたことが１９日、関係者の話で ...
高齢者向け賃貸住宅に参入＝第一弾は浅草のマンション－東京建物
時事通信 - 2009-04-01
東京建物は１日、高齢者向け賃貸住宅事業に参入すると発表した。第一弾として、東京・浅草に高齢者専用のマンションを建設、１２月下旬に完成予定。高齢化の進展で賃貸需要が見込めるため、東京を中心に「グレイプス」ブランドで順次事業を拡大し、新たな顧客獲得を目指す ...
追加対策への反映課題＝政権浮揚は不透明－有識者会合
時事通信 - 2009-03-20
麻生太郎首相が経済政策について各界有識者から意見を聞く「経済危機克服のための有識者会合」は２１日、５日間の日程を終了した。会合では独創的なアイデアが続出し、「永田町や霞が関にはない発想」を求めた首相の狙いは的中したかに見える。ただ、これらの意見を追加 ...
「ゼロ・ゼロ物件」規制強化へ＝トラブル防止策を検討－国交省
時事通信 - 2009-03-10
国土交通省は１６日、敷金・礼金なしで入居できる賃貸住宅「ゼロ・ゼロ物件」に関する規制を強化する方針を固めた。契約をめぐるトラブルが増えているため、社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）で契約書の見直しや紛争の防止・処理策などを今月下旬から約１年かけて ...
「ゼロ・ゼロ物件」規制強化へ＝トラブル防止策を検討－国交省
時事通信 - 2009-02-16
国土交通省は１６日、敷金・礼金なしで入居できる賃貸住宅「ゼロ・ゼロ物件」に関する規制を強化する方針を固めた。契約をめぐるトラブルが増えているため、社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）で契約書の見直しや紛争の防止・処理策などを今月下旬から約１年かけて ...
リート市場、低迷脱出に期待
時事通信 - 2009-01-25
東京証券取引所の不動産投資信託（リート）市場で、上場リートの時価総額を基に算出される「東証ＲＥＩＴ指数」が上昇している。日銀が２２日、金融機関が日銀から借り入れる際に使える適格担保に不動産投資法人債を加えることを決め、リートの資金繰り懸念が後退したため ...
離職者を空き家で受け入れ＝８割程度の家賃で−都市機構
時事通信 - 2008-12-24
都市再生機構は２４日、解雇で社宅から退去を余儀なくされた離職者らを同機構の賃貸住宅で受け入れると発表した。政府の進める雇用対策の一環。対象となるのは建て替えに伴う取り壊しを控えている３９団地、４７１戸。来年３月までに計２５００戸程度に拡大する予定だ。 ...
「住宅貧困」対策拡充を＝サンタ姿で自民党に−ＮＰＯ代表ら
時事通信 - 2008-12-23
非正規労働者らの住宅問題に取り組む都内の民間団体代表ら７人が２４日、東京・永田町の自民党本部を訪れ、公的賃貸住宅の拡充などを訴えた。 代表らは、非正規労働者は民間賃貸住宅に住むのも困難で、解雇され住まいを失う事態も起きていると説明。 ...
「住宅貧困」対策拡充を＝ＮＰＯ代表ら
時事通信 - 2008-12-23
非正規労働者らの住宅問題に取り組む民間団体代表らが２４日、自民党本部を訪れ、公的賃貸住宅の拡充などを訴えた。同党職員（右端）にクリスマスプレゼントとして寝袋と段ボールを渡す稲葉剛さん（右から２人目）ら 【時事通信社】
雇用対策、迅速な実施を＝麻生首相
時事通信 - 2008-12-23
政府は２４日午前、全閣僚による「緊急雇用・経済対策実施本部」の初会合を国会内で開いた。席上、麻生首相は「今回の景気の下降局面は、戦後６０年の中でも一番急激だ」とした上で、「（対策を）迅速、着実に実行することが大事で、定期的に実施状況を共有してほしい」と ...
家賃保証サービスを開始＝滞納時に身代わり−東急不グループ
時事通信 - 2008-12-10
東急不動産子会社で不動産賃貸などを手掛ける東急リロケーション（東京）は１０日、家賃保証サービスを開始したと発表した。賃貸住宅の入居者が家賃を滞納した場合、同社傘下のレジデンシャルパートナーズ（同）が代わりに物件のオーナーに未払い分を保証する。 ...
塾代貸し付け、伸び悩み＝東京都
時事通信 - 2008-12-02
東京都が低所得世帯向けに７月末から始めた学習塾代などの無利子貸し付け事業が低調だ。自治体初の試みとして今年度２５００人分を予算計上したのだが、１０月３０日現在、申込窓口となっている区市町村を通して上がってきた申請は１２０件。あまりの少なさに驚いた都は、 ...