日本経済新聞からの賃貸アパートに関する記事

レオパレスとガリバー、カーシェア事業で提携
日本経済新聞 - 2009-10-05
レオパレス２１とガリバーインターナショナルは７日、複数の会員が車を利用する「カーシェアリング」事業で提携すると発表した。10月から順次、レオパレスが運営する賃貸アパートに貸し出し拠点を展開。関東エリアを中心に、年内に500台の設置を目指す。 ...
レオパレスとガリバー、カーシェア事業で提携
日本経済新聞 - 2009-09-15
レオパレス２１とガリバーインターナショナルは７日、複数の会員が車を利用する「カーシェアリング」事業で提携すると発表した。10月から順次、レオパレスが運営する賃貸アパートに貸し出し拠点を展開。関東エリアを中心に、年内に500台の設置を目指す。 ...
桧家住宅、賃貸用戸建て事業参入 狭小地の活用提案
日本経済新聞 - 2009-07-16
賃貸アパートが建てられない狭小地でも有効活用できる点を土地の所有者に売り込む。注文住宅で培ったノウハウを賃貸事業にも活用できると判断した。 ランデックスは、首都圏や愛知県で賃貸用戸建て住宅を約３年間手掛けてきた。2008年９月期は60棟の販売実績があり、決算 ...
桧家住宅、賃貸用戸建てに参入 vb買収、狭小地を有効活用
日本経済新聞 - 2009-07-15
賃貸アパートが建てられない狭小地でも有効活用できる点を土地の所有者に売り込む。注文住宅で培ったノウハウを賃貸事業にも活用できると判断した。 桧家住宅は16日にランデックスの買収を発表する。ランデックスは、首都圏や愛知県で賃貸用戸建て住宅を約９年間手掛け ...
積水化学、アパートに太陽光発電 屋根フラットに
日本経済新聞 - 2009-07-09
積水化学工業は賃貸アパートで初となる太陽光発電システムを標準搭載した新商品を27日に発売すると発表した。屋根の形状をフラットにし、パネルを載せやすいように大型化した。生み出した電力は入居者で利用できるほか、共用部分の電力にも活用できる。 ...
レオパレス２１、純利益95億円 09年３月期、予想を下回る
日本経済新聞 - 2009-05-08
アパート賃貸大手、レオパレス２１の2009年3月期の連結純利益は、前の期に比べ28倍の95億円前後になったようだ。従来予想を約31億円下回ったとみられる。アパート賃貸事業の入居率が伸び悩んだほか、住宅事業で在庫の評価損が膨らんだことが主因。8日午後に発表する。 ...
レオパレス２１、純利益95億円 09年３月期、予想を下回る
日本経済新聞 - 2009-05-08
アパート賃貸大手、レオパレス２１の2009年3月期の連結純利益は、前の期に比べ28倍の95億円前後になったようだ。従来予想を約31億円下回ったとみられる。アパート賃貸事業の入居率が伸び悩んだほか、住宅事業で在庫の評価損が膨らんだことが主因。8日午後に発表する。 ...
リロＨＤと関西アーバン銀、滞納家賃の支払い保証で提携
日本経済新聞 - 2009-04-19
福利厚生代行を手がけるリロ・ホールディングは、賃貸住宅の滞納家賃の支払い保証事業で関西アーバン銀行と提携する。賃貸住宅の管理会社と入居者の双方から集めた保証料を原資に支払い保証する仕組みを構築。関西アーバン銀の取引先の管理会社などへ売り込む。 ...
「追い出し屋」被害急増 滞納家賃、強引取り立て
日本経済新聞 - 2009-04-18
賃貸住宅の家賃滞納を巡る「追い出し屋」被害が相次いでいる。入居者に代わって一時的に家賃を立て替える家賃保証会社の強引な取り立てに関するトラブルが急増。敷金・礼金不要の「ゼロ・ゼロ物件」でも同様の被害が目立つ。景気悪化で、低所得者が悪質業者の標的となって ...
「追い出し屋」被害急増 滞納家賃、強引取り立て
日本経済新聞 - 2009-04-18
賃貸住宅の家賃滞納を巡る「追い出し屋」被害が相次いでいる。入居者に代わって一時的に家賃を立て替える家賃保証会社の強引な取り立てに関するトラブルが急増。敷金・礼金不要の「ゼロ・ゼロ物件」でも同様の被害が目立つ。景気悪化で、低所得者が悪質業者の標的となって ...
リロＨＤと関西アーバン銀、滞納家賃保証で提携
日本経済新聞 - 2009-04-17
福利厚生代行を手がけるリロ・ホールディングは、賃貸住宅の滞納家賃の支払い保証事業で関西アーバン銀行と提携する。賃貸住宅の管理会社と入居者の双方から集めた保証料を原資に支払い保証する仕組みを構築。関西アーバン銀の取引先の管理会社などへ売り込む。 ...
ミサワホーム、余剰電力を入居者が売電できる太陽光発電アパート
日本経済新聞 - 2009-04-15
ミサワホームは太陽光発電システムを搭載した木質パネル工法の賃貸住宅の新商品を18日に発売する。従来の太陽光発電システム搭載の賃貸住宅は、オーナーが一括して余剰電力を売電していたが、新商品はパネルや配電を各戸ごとに振り分けることで入居者ごとに売電できるよう ...
「追い出し屋で被害」東京の借り主、提訴
日本経済新聞 - 2009-04-14
家賃滞納を盾に無断で部屋の鍵を交換したり、荷物を撤去したりする「追い出し屋」の被害に遭ったとして、東京都の借り主2人が15日、賃貸業者や家賃保証会社に慰謝料などの支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。 大阪、兵庫、宮崎の3府県の借り主計7人も16日、同様の ...
大和ハウス、リフォーム部門を再編 アパート専従部隊200人
日本経済新聞 - 2009-04-11
営業や技術を合わせた担当者を全体で200人多い1000人に増やしたほか、手薄だった賃貸アパートの増改築に専門組織を設けてテコ入れする。リフォーム関連の4つの子会社の統廃合も進め、今後3年で部門売上高を1000億円に倍増させる。新築住宅市場の縮小を補う狙いだ。 ...
大和ハウス、リフォーム部門を再編 アパート専従部隊200人
日本経済新聞 - 2009-04-10
営業や技術を合わせた担当者を全体で200人多い1000人に増やしたほか、手薄だった賃貸アパートの増改築に専門組織を設けてテコ入れする。リフォーム関連の4つの子会社の統廃合も進め、今後3年で部門売上高を1000億円に倍増させる。新築住宅市場の縮小を補う狙いだ。 ...
２月の住宅着工24％減、賃貸向け落ち込む
日本経済新聞 - 2009-04-01
国土交通省が31日に発表した２月の新設住宅着工戸数は前年同月比24.9％減の６万2303戸だった。前年同月実績を下回るのは３カ月連続。単月の着工戸数としては1965年の調査開始以来、５番目に低い水準だった。景気低迷の影響で、貸家の着工が大幅に減少したことなどが響いた ...
民間資金使う公共事業、賃貸住宅も対象 政府・与党検討
日本経済新聞 - 2009-03-16
政府・与党は民間資金を活用した社会資本整備（ＰＦＩ）の対象事業を現在より広げ、公的賃貸住宅や気象衛星などを加える方針を固めた。現行法は道路や空港などに限定している。今後の景気対策で見込まれる公共事業などの効率化につなげるのが狙い。今国会での関連法の改正 ...
３階以下の賃貸住宅、07年度は大手４社がシェア拡大
日本経済新聞 - 2009-03-16
住宅産業研究所（東京・新宿）は16日、2007年度の３階建て以下の賃貸住宅の供給動向を発表した。それによると、戸数・棟数ともに、大東建託、レオパレス21、積水ハウス、大和ハウス工業の大手４社のシェアが拡大している実態が明らかになった。 ...
民間資金使う公共事業、賃貸住宅も対象 政府・与党検討
日本経済新聞 - 2009-03-16
政府・与党は民間資金を活用した社会資本整備（ＰＦＩ）の対象事業を現在より広げ、公的賃貸住宅や気象衛星などを加える方針を固めた。現行法は道路や空港などに限定している。今後の景気対策で見込まれる公共事業などの効率化につなげるのが狙い。今国会での関連法の改正 ...
「住まいの保障を」 解雇者ら支援へ、ネットワーク設立
日本経済新聞 - 2009-03-14
解雇と同時に住まいを失ったり、賃貸住宅から強制的に追い出されたりする人々を支援するため、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「自立生活サポートセンター・もやい」（東京・新宿）などの市民団体などが14日、「住まいの貧困に取り組むネットワーク」を立ち上げた。 ...
ネット接続のファイバーゲート、賃貸住宅仲介に参入
日本経済新聞 - 2009-03-13
高速ネット接続サービスを手掛けるファイバーゲート（札幌市、猪又将哲社長）は会社買収で賃貸住宅の仲介事業に参入する。さらに、不動産会社の副都心住宅販売（同、佐藤直樹社長）とも業務提携し、共同でインターネットのブロードバンド（高速大容量）回線付き賃貸住宅を ...
司建物管理が破産を申請 負債総額790億円
日本経済新聞 - 2009-03-04
短期滞在者向け賃貸住宅の運営を手がける司建物管理（東京・品川）は4日、東京地裁に破産を申請し、同地裁が手続き開始を決定したと発表した。負債総額は790億円。同社はバブル崩壊後、一時有利子負債が1000億円を超え、債権者と債務の減免交渉を続けてきた。 ...
ＣＨＩＮＴＡＩ、短期滞在型から撤退 外資系の需要減
日本経済新聞 - 2009-02-25
賃貸住宅情報のＣＨＩＮＴＡＩは24日、短期滞在型マンション事業から撤退すると発表した。全額出資子会社で短期滞在型マンションの管理・運営を手がける「Ｍｏｎｔｈｌｙ ＣＨＩＮＴＡＩ」（東京・港）を解散、2009年末までに清算する。同社の主要顧客である外資系企業の ...
積水化学、賃貸併用住宅を刷新 販売倍増目指す
日本経済新聞 - 2009-02-24
積水化学工業は自宅と賃貸住宅を一体にした賃貸併用住宅を3月に刷新する。2階建て住宅で、自宅として使う部分と賃貸にする部分の組み合わせをこれまでの1種類から6種類に増やす。顧客の要望に柔軟に答えられるようにし、販売を現在の年70棟程度から2009年度には2倍強の150 ...
東急電鉄、賃貸マンション事業を本格化 沿線に5年で3000戸
日本経済新聞 - 2009-02-09
東京急行電鉄は9日、単身世帯や子供がいない夫婦を主対象にした賃貸マンション事業に乗り出すと発表した。「ＳＴＹＬＩＯ（スタイリオ）」のブランド名で沿線沿いに展開し5年間で3000戸分の物件の取得・開発を目指す。同社はこれまで分譲マンションと戸建ての販売が中心 ...
東急電鉄、賃貸住宅に本格参入 「スタイリオ」ブランドで横浜市に第１号
日本経済新聞 - 2009-02-09
東京急行電鉄は９日、賃貸住宅事業に本格参入すると発表した。駅近くで、シングルやＤＩＮＫＳ（ダブル・インカム・ノー・キッズ）世帯を対象とした高級賃貸ブランド「スタイリオ」を立ち上げた。第１号は横浜市に取得したマンションで、今後、東京・目黒と東京・大田に ...
＜ＪＱ＞メッセージが続落 今期下方修正 配当予想も減額
日本経済新聞 - 2009-02-09
（９時25分、コード2400）続落。前日比6400円（5.4％）安の11万2000円まで下落した。９日の大引け後に、2008年４―12月期決算と併せ、09年３月期通期の業績見通しの下方修正を発表したことが嫌気されている。連結純利益は従来予想を３億3700万円下回り、前期（19億9000万 ...
トヨタホーム、東電とオール電化賃貸住宅
日本経済新聞 - 2009-02-02
トヨタホームは30日、東京電力と共同でオール電化の賃貸住宅を開発したと発表した。独自の「鉄骨軸組工法」を採用して耐震性を高めたうえ、ＩＨクッキングヒーターなどオール電化設備を導入して環境負荷の低減に配慮したのが特徴。 ...
鹿島、旧本社跡に30階建てビル建設 事業費240億円
日本経済新聞 - 2009-01-30
鹿島は29日、東京都港区の旧本社跡に30階建ての超高層ビルを建設すると発表した。賃貸オフィスと住宅、店舗の複合施設とする計画で、総事業費は240億円。このほど着工し、2011年11月の完成をめざす。 元赤坂1丁目に高さ160メートル、延べ床面積約5万3800平方メートルの ...
首都圏の賃貸住宅成約、昨年12月は5.1％減 民間まとめ
日本経済新聞 - 2009-01-30
不動産情報サービスのアットホーム（東京・大田）がまとめた2008年12月の居住用賃貸物件の市場動向によると、首都圏（１都３県）の成約件数は前年同月比5.1％減となった。成約件数が前年を下回るのは11カ月連続。東京23区の成約件数の大幅な落ち込みが、全体を押し下げて ...
近畿圏の08年住宅着工戸数、1.6％減 16万戸、2年連続で減少
日本経済新聞 - 2009-01-30
国土交通省が30日に発表した近畿圏の2008年の新設住宅着工戸数は前年比約1.6％減の16万5929戸となり、2年連続で減少した。全国では分譲マンションが建築基準法改正の影響で大きく落ち込んだ07年の反動で増えたが、近畿圏ではマンションの開発業者が着工を延期する動きの ...
シンガポール不動産価格、6.1％下落 10―12月期
日本経済新聞 - 2009-01-28
【シンガポール＝野間潔】シンガポール都市開発庁が発表した2008年10―12月期の民間住宅価格指数（改定値）は162.8となり、前の期に比べ6.1％下落した。7―9月期も同2.4％下がっており、３四半期続けて下落した。民間住宅価格は４年連続で上昇してきたが、５年目で下落に ...
鹿島、旧本社跡に30階建てビル建設 事業費240億円
日本経済新聞 - 2009-01-28
鹿島は29日、東京都港区の旧本社跡に30階建ての超高層ビルを建設すると発表した。賃貸オフィスと住宅、店舗の複合施設とする計画で、総事業費は240億円。このほど着工し、2011年11月の完成をめざす。 元赤坂1丁目に高さ160メートル、延べ床面積約5万3800平方メートルの ...
大和ハウス、商業施設再生に参入 住宅や医療施設を併設
日本経済新聞 - 2009-01-24
住宅大手の大和ハウス工業はショッピングセンター（ＳＣ）など商業施設の再生事業に乗り出す。開発業者が撤退した店舗を改築し、売り場を適正な規模まで縮小。代わりに住宅や医療・介護施設などを併設して集客力を高める。出店過剰や消費不振から各地でＳＣの閉鎖が相次ぐ ...
大和ハウス、商業施設再生に参入 住宅や医療施設を併設
日本経済新聞 - 2009-01-24
住宅大手の大和ハウス工業はショッピングセンター（ＳＣ）など商業施設の再生事業に乗り出す。開発業者が撤退した店舗を改築し、売り場を適正な規模まで縮小。代わりに住宅や医療・介護施設などを併設して集客力を高める。出店過剰や消費不振から各地でＳＣの閉鎖が相次ぐ ...
光ハイツ・ヴェラス、高齢者用賃貸に参入 3月、小樽で開業
日本経済新聞 - 2009-01-23
有料老人ホームを運営する光ハイツ・ヴェラスは高齢者専用の賃貸住宅事業に参入する。自前では建設せず、既存の建物を改修して賃貸する方式を採用。米国発の金融不安の影響で、不動産関連の資金調達が難しくなるなか、初期投資を抑えつつ事業拡大を目指す。 ...
住友林業、賃貸住宅の専門営業員４割増へ 戸建て不調補う
日本経済新聞 - 2009-01-21
同社の主力事業である戸建て住宅の需要が景気低迷で伸び悩む一方、比較的景気に左右されにくい賃貸住宅の営業を強化することで、収益を下支えするねらい。 同社はツーバイフォー工法などで建築する木造賃貸アパートを「サクシード」などのブランドで展開している。 ...
都市機構の空き家２万戸、失業者に家賃下げ提供 国交省
日本経済新聞 - 2008-12-22
国土交通省は派遣契約解除などで失業し住居も失った人向けの支援策として、都市再生機構（ＵＲ）の空き家約2万3000戸を割安な家賃で提供する。あらかじめ期限を決めて賃貸する「定期借家」の仕組みで最長2年、家賃を通常より2割程度下げる。さらに地方自治体が運営する ...
東京都区部の高級賃貸住宅、新規供給１年で52物件 最高賃料は350万円
日本経済新聞 - 2008-12-21
不動産経済研究所は東京都区部の高級・高額マンションの供給動向をまとめた。2008年11月までの1年間で新たに供給されたのは、52物件、6863戸で、前年同期の新規供給戸数（47物件、6159戸）を上回った。新規の供給物件の月額最高賃料は、渋谷区の「グロブナープレイス神園 ...
孤立集落対策に2500万円、災害被害軽減策を研究 財務省原案
日本経済新聞 - 2008-12-21
内閣府の2009年度予算財務省原案で、災害時に山間地などで孤立集落が発生した場合の被害軽減策の研究費2500万円が初めて認められた。6月の岩手・宮城内陸地震では道路が寸断され山間部の集落が数多く孤立。住民の救出に手間取ったり、電話が不通で被害状況を伝えられ ...
安成工務店、高齢者向け賃貸住宅事業 山口・福岡で展開
日本経済新聞 - 2008-12-16
安成工務店（山口県下関市、安成信次社長）は山口県と福岡県で高齢者向け賃貸住宅事業を展開する。今月25日に福岡市西区に第1号を開業、来春には山口市に設置する。3年内に両県で12―14棟を設ける。建物内に医院を設けたり、同社が展開する医療モールに近接することで、 ...
ＣＨＩＮＴＡＩの08年10月期、純利益63％減
日本経済新聞 - 2008-12-10
賃貸住宅情報のＣＨＩＮＴＡＩは10日、2008年10月期の連結純利益が前の期比63％減の10億円だったようだと発表した。従来予想は14億円。不動産市況の悪化で情報誌などに掲載する広告収入が伸び悩んだ。投資する不動産ファンド関連の損失が5億円強発生した。 ...
都市再生機構、家賃引き上げを当面延期
日本経済新聞 - 2008-12-01
都市再生機構は2日、同機構の賃貸住宅に続けて住む人に対し2009年4月に予定していた家賃引き上げを当面延期すると発表した。景気減速を踏まえ金子一義国土交通相が引き上げ凍結を要請していた。対象は同機構の賃貸住宅77万戸のうち、約12万6000戸。平均で月額1000円の家賃 ...