中国新聞からの賃貸アパートに関する記事

署名ないまま介護報酬申請 レオパレスに返還勧告
中国新聞 - 2009-06-30
賃貸アパート大手「レオパレス２１」（東京）が運営する介護施設「あずみ苑中沢」（千葉県富里市）が、利用者の署名がない同意書を添えて介護報酬を申請し、同社が千葉県から計約２７０万円を自主返還するよう勧告を受けたことが１日、分かった。レオパレス２１は全額を ...
在宅長寿住宅を４万戸整備 ＵＲ、旧公団住宅改修で
中国新聞 - 2009-03-14
独立行政法人の都市再生機構（ＵＲ）は二〇〇九年度から十年間にわたり、所有する賃貸住宅（旧公団住宅）の建て替えや改修により、お年寄りが暮らしやすいよう配慮した「在宅長寿対応住宅」を約四万戸整備する。 長寿対応住宅には、介護が必要な高齢者も快適に暮らせる ...
病院に併設、高齢者住宅開設が本格化 広島県内
中国新聞 - 2009-02-27
広島県内で、医療機関が高齢者専用賃貸住宅（高専賃）を開設する動きが本格化してきた。国が進める療養病床の削減の受け皿として、二〇〇七年の医療法改正で医療法人による開設も可能となったためで、これまでに広島市と福山市の四法人が事業に乗りだした。 ...
未明の家賃取り立てで賠償命令 福岡簡裁、保証会社に
中国新聞 - 2009-02-17
敷金・礼金が不要な「ゼロゼロ物件」と言われる賃貸住宅に入居した福岡市の３０代男性が、未明にわたる家賃の強引な取り立てを受けたとして、家賃保証会社「フォーシーズ」（東京）と社員３人に１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、福岡簡裁（野瀬真司裁判官） ...
幅利かせる保証会社 背景に「ゼロゼロ物件」
中国新聞 - 2009-02-15
不況とともに、深刻化する「追い出し屋」問題。背景には家主と入居者双方の事情から、保証会社が幅を利かせている現実がある。 大阪市淀川区の無職男性（49）は昨年十二月、ワンルームのアパートに戻って目を疑った。たんすやテレビだけでなく、トイレットペーパーまで ...
「追い出し屋」から守れ 大阪で弁護士ら対策会議
中国新聞 - 2009-02-15
家賃滞納で、保証会社から強制的に退去を迫られる「追い出し屋」被害が相次いでいることを受け、弁護士らでつくる支援組織「賃貸住宅追い出し屋対策会議」（代表・増田尚弁護士）の設立総会が１５日、大阪市内で開かれた。 同会議によると、雇用情勢の悪化で被害は急増 ...
「追い出し屋」から守れ 大阪で弁護士ら対策会議
中国新聞 - 2009-02-15
家賃滞納で、保証会社から強制的に退去を迫られる「追い出し屋」被害が相次いでいることを受け、弁護士らでつくる支援組織「賃貸住宅追い出し屋対策会議」（代表・ 増田尚 ますだ・たかし 弁護士）の設立総会が十五日、大阪市内で開かれた。 同会議によると、雇用情勢の ...
ＤＶ避難後２割が元の家庭に
中国新聞 - 2009-01-27
夫や恋人の暴力（ＤＶ）を受けた女性たちが一時避難するシェルターへの入居者の２割が元の家庭に戻っている実態が、福山市の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ホッとるーむふくやま」の全国調査で分かった。経済的自立の困難さが背景とみて、課題を示した。 ...
緊急地震速報「役立たない」43％ 神戸で被災者100人調査
中国新聞 - 2008-12-27
阪神大震災から十四年を迎えるのを前に、共同通信社が神戸市の被災者百人に実施したアンケートで、昨年十月に本格的な運用が始まった気象庁の緊急地震速報について、43％が「（被害を軽くするのに）役に立つと思わない」と考えていることが分かった。 ...
緊急地震速報「役立たず」４３％ 神戸で被災者百人調査
中国新聞 - 2008-12-26
阪神大震災から１４年を迎えるのを前に、共同通信社が神戸市の被災者１００人に実施したアンケートで、昨年１０月に本格的な運用が始まった気象庁の緊急地震速報について、４３％が「（被害を軽くするのに）役に立つと思わない」と考えていることが分かった。 ...
新たに空き室５万５千戸活用 失業者の住宅支援で政府
中国新聞 - 2008-12-25
政府は２４日、失業した労働者の住宅確保を支援するため、新たに雇用促進住宅や旧公団住宅の空き室計５万５０００戸を活用すると発表した。富山県、宇都宮、金沢両市も同日、計５８戸の公営住宅を家賃を安くして貸し出すと公表。厳しい雇用情勢に配慮した国、地方自治体 ...
新たに５万5000戸を活用 失業者に旧公団などの空き室
中国新聞 - 2008-12-24
政府は二十四日、失業した労働者の住宅確保を支援するため、新たに雇用促進住宅や旧公団住宅の空き室計約五万五千戸を活用すると発表した。富山県、宇都宮、金沢両市も同日、計五十八戸の公営住宅を家賃を安くして貸し出すと公表。厳しい雇用情勢に配慮した国、地方自治体 ...
旧公団空き家２千戸の家賃減額 政府支援策、要件緩和も
中国新聞 - 2008-12-23
政府が２４日に打ち出した仕事と住居の両方を失った人向けの住宅支援策では、都市再生機構が保有する旧公団住宅の空き家約２万３０００戸を活用。うち約２０００戸は家賃を約２割引きにし、残りは収入など入居要件を緩和する。 国交省によると、約２０００戸の空き家は ...
旧公団の空き家を提供へ 失業者に割安で賃貸
中国新聞 - 2008-12-22
国土交通省は２２日、派遣契約解除や解雇などで仕事と住居の両方を失った人向けに、都市再生機構（ＵＲ）が保有する旧公団住宅などの空き家を割安の家賃で提供する方針を固めた。すでに提供を決めている公営住宅と組み合わせて失業者の住まい確保を目指す。 ...
公営住宅で失業者受け入れ 国交省が自治体に通知
中国新聞 - 2008-12-18
国土交通省は１８日、派遣契約の解除や解雇などで職と住居の両方を失った人を優先して、低所得者向けに整備している公営住宅で受け入れるよう求める通知を全都道府県に出した。都道府県を通じ市区町村にも受け入れを呼び掛ける。失職まで一定の収入があった人でも入居 ...
派遣退去 空室増に家主悲鳴
中国新聞 - 2008-12-11
景気後退のあおりを受け、東広島市で賃貸住宅の空室が目立っている。製造業で働く人材を供給してきた派遣会社による解約が相次ぎ、新規の契約も途絶えているためだ。不動産業者は採算ラインぎりぎりの安値競争を繰り広げ、住宅建設の借金返済にめどが立たない家主も出て ...
３５００億円削減を提言 公益法人への来年度支出
中国新聞 - 2008-12-01
政府の有識者会議「行政支出総点検会議」（座長・ 茂木友三郎 もぎ・ゆうざぶろう キッコーマン会長）は一日、行政経費の「無駄ゼロ」に向けた提言をまとめ、麻生太郎首相に手渡した。二〇〇九年度の公益法人への支出を〇六年度実績より三千五百億円減らし、五千九百億円 ...