下野新聞からの賃貸アパートに関する記事

署名ないまま介護報酬申請 レオパレスに返還勧告
下野新聞 - 2009-07-01
賃貸アパート大手「レオパレス２１」（東京）が運営する介護施設「あずみ苑中沢」（千葉県富里市）が、利用者の署名がない同意書を添えて介護報酬を申請し、同社が千葉県から計約２７０万円を自主返還するよう勧告を受けたことが１日、分かった。レオパレス２１は全額を ...
栃銀の菊池康雄次期頭取に聞く 預貸業務中心、堅実に
下野新聞 - 2009-05-20
賃貸アパートの需要は飽和状態だが、持ち家志向は非常に強く、価格も落ちてきたので景気が上向けば、これから動きが出てくる」 －中期経営計画最終年度で投資信託などの預かり資産残高を四千四百億円とする目標にしている。 「これまで取り組みが少なかった。 ...
県内の無届け有料老人ホームの立ち入り検査が難航
下野新聞 - 2009-04-14
群馬県渋川市の老人施設「たまゆら」火災を受け、県が開始した無届け有料老人ホームへの立ち入り検査が難航している。県は無届けの可能性がある施設は県内三十五カ所とみている。しかし、法律上、「有料老人ホーム」の定義があいまいなため、該当施設かどうかの判定作業が ...
「追い出し屋」被害にＮＯ ４都府県の借り主提訴へ
下野新聞 - 2009-04-14
家賃滞納を盾に無断で部屋の鍵を交換したり、荷物を撤去したりする「追い出し屋」の被害に遭ったとして、東京、大阪、兵庫、宮崎の４都府県の借り主約１０人が１５、１６日の両日、賃貸業者や家賃保証会社に慰謝料などの支払いを求める訴えを各地の地裁や簡裁に起こす。 ...
県の立ち入り検査難航 無届け有料老人ホーム
下野新聞 - 2009-04-13
群馬県渋川市の老人施設「たまゆら」火災を受け、県が開始した無届け有料老人ホームへの立ち入り検査が難航している。県は無届けの可能性がある施設は県内三十五カ所とみている。しかし、法律上、「有料老人ホーム」の定義があいまいなため、該当施設かどうかの判定作業が ...
＜２００９年度市町 予算点検＞茂木 耳鼻咽喉科開設に助成
下野新聞 - 2009-03-27
町内に眼科や耳鼻咽喉科などの診療所を誘致するための優遇策を盛り込んだ条例が昨年十二月に成立。町出身の耳鼻咽喉科医師(38)が帰郷の意思を示しており、助成費用など二千万円を予算化した。二〇一〇年二月をめどに開設される予定。 生徒数が減少している町北部の須藤中 ...
未明の家賃取り立てで賠償命令 福岡簡裁、保証会社に
下野新聞 - 2009-02-17
敷金・礼金が不要な「ゼロゼロ物件」と言われる賃貸住宅に入居した福岡市の３０代男性が、未明にわたる家賃の強引な取り立てを受けたとして、家賃保証会社「フォーシーズ」（東京）と社員３人に１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、福岡簡裁（野瀬真司裁判官） ...
「追い出し屋」から守れ 大阪で弁護士ら対策会議
下野新聞 - 2009-02-15
家賃滞納で、保証会社から強制的に退去を迫られる「追い出し屋」被害が相次いでいることを受け、弁護士らでつくる支援組織「賃貸住宅追い出し屋対策会議」（代表・増田尚弁護士）の設立総会が１５日、大阪市内で開かれた。 同会議によると、雇用情勢の悪化で被害は急増 ...
足利市子育て支援住宅 あすから入居説明会
下野新聞 - 2009-01-29
【足利】市が子育て支援の一環として広い公営住宅を安く賃貸する「山辺南ハイツ」（堀込町）と「中橋ハイツ」（通二丁目）の申し込み説明会が三十一日、二月一日、市民プラザで開かれる。 市は、入居率が低い中堅所得者向け「特定公共賃貸住宅」を公営住宅に変更。 ...
旧公団の空き家を提供へ 失業者に割安で賃貸
下野新聞 - 2008-12-23
国土交通省は２２日、派遣契約解除や解雇などで仕事と住居の両方を失った人向けに、都市再生機構（ＵＲ）が保有する旧公団住宅などの空き家を割安の家賃で提供する方針を固めた。すでに提供を決めている公営住宅と組み合わせて失業者の住まい確保を目指す。 ...
旧公団空き家２千戸の家賃減額 政府支援策、要件緩和も
下野新聞 - 2008-12-23
政府が２４日に打ち出した仕事と住居の両方を失った人向けの住宅支援策では、都市再生機構が保有する旧公団住宅の空き家約２万３０００戸を活用。うち約２０００戸は家賃を約２割引きにし、残りは収入など入居要件を緩和する。 国交省によると、約２０００戸の空き家は ...
雇用住宅あっせん入居に13人 県内ハローワーク
下野新聞 - 2008-12-18
契約打ち切りや解雇などによって社員寮などから退去しなければならない非正規労働者らを対象にした住宅確保のための相談支援が十八日までに、全国のハローワーク（公共職業安定所）で始まった。独立行政法人雇用・能力開発機構が設置する雇用促進住宅への入居をあっせんし ...
低所得者の子育て支援へ 足利市が特定公共賃貸住宅開放
下野新聞 - 2008-12-08
入居率が低い中堅所得者向けの「特定公共賃貸住宅」について足利市は八日までに、公営住宅に用途変更し、「期限付き子育て世帯住戸」として低所得者世帯（月額二十万円以下）に貸し出す方針を固めた。(1)十二歳以下の子どもが二人以上同居(2)最長十二年間−の条件を設け、 ...